「使っていない土地を何とか活かしたいけれど、建物を建てるには資金も時間もかかる」そんなお悩みをお持ちの方に、今注目されているのが太陽光発電による土地活用です。
特に、アパートやマンションを建てられるような、駅に近い便利なエリアではなく、交通の便が悪い郊外の土地をお持ちの方におすすめの方法です。
さらに、売電契約や第三者設置モデル（PPA）を活用すれば、自己資金ゼロでもスタートできるケースもあります。
今回は、太陽光発電を行う場合の収益の仕組みやメリット、デメリットなどについて詳しく解説します。お持ちの土地が不便な場所で活用を諦めている方は、ぜひ参考にしてください。
土地を所有しているけれど、建物を建てるには資金が不安、維持管理が面倒という方に注目されているのが、太陽光発電による土地活用です。
太陽光発電は、太陽光パネルを設置することで自然エネルギーから電気を生み出し、それを電力会社に売電することで収入を得る方法です。
国の制度や地域の補助金を活用できるケースもあり、建築物を伴わずに収益化ができるという点で、初心者にも人気があります。
遊休地や雑種地、農地転用した土地などに活用されることが多く、都市部よりも郊外の広い敷地が向いている傾向があります。
太陽光発電による収益は、生み出した電力を売ることによって得られます。誰が設備を設置・運用するかによって、収益を得る方法が異なります。
主に以下の2つの方式があります。
1.自営方式（自己設置・自己運用）
土地所有者自身が太陽光発電設備を設置し、自ら発電・売電を行うモデルです。「FIT制度（固定価格買取制度）」がありますので、一定期間（10〜20年）、定められた価格での買取が保証されます。
この価格は全国一律ですので、将来の収益予測が立てやすく、投資判断がしやすくなります。通常、電気の価格は市場の需給によって変動しますが、FITでは契約時の価格が固定されるため、電力価格が下落しても、収益が下がる心配がないという強みがあります。
ただしこの方式では、設置費用や定期メンテナンス費用を自分で負担する必要があり、事前に収益シミュレーションを行うことが不可欠です。
2.土地貸し方式（第三者設置モデル／PPA方式）
こちらは、太陽光発電業者に土地を貸し、発電設備の設置・運営はすべて業者が行うスタイルです。土地所有者は、以下のような収益を得ることができます。
地代収入
事業者と契約した地代を、毎月または年単位で受け取る方式。利用者数や売電状況に関わらず一定の収入が得られるのが特徴です。
電気代削減（自家消費型の場合）
オンサイト型で、自分の施設で電気を使う場合は、使った分のみ支払うため、電気代の節約にもつながります。
この方式では、初期投資が不要である一方、契約期間中は他の用途に土地を転用できないなどの制約もあるため、長期的な視点での判断が必要です。
どちらの方式を選ぶかは、資金の有無・土地の用途予定・リスクの受け入れ度合いなどによって異なります。いずれにしても、導入前にはしっかりとしたシミュレーションと信頼できる事業者の選定が重要です。
太陽がなくなることはありませんから、ずっと収益が得られるように思える太陽光発電ですが、メリットだけでなく、デメリットもあります。
太陽光発電の最大の魅力は、継続的な収入を得られることと、管理の手間が比較的少ないことです。その他にも以下のような利点が挙げられます。
建物を建てる場合に比べて、設置費用が抑えられ、施工期間も短いのが特長です。地盤の強度や法規制の影響も少なく、着工までのハードルが低いです。
農地転用地、山林、雑種地など、建物が建てにくい場所でも導入できるケースが多く、放置されていた土地の収益化が実現できます。
売電価格が契約時に固定されるため、中長期的なキャッシュフローを安定して見込める点は、他の土地活用方法にはない強みです。
一方で、太陽光発電にはいくつかの注意すべきリスクや制約も存在します。
日照量が収入に直結するため、地域の気候条件に大きく左右されます。また、台風や積雪などの自然災害による設備破損のリスクも考慮が必要です。
パネルの清掃、パワーコンディショナ（電気変換装置）の点検など、一定の維持費用がかかります。定期的なメンテナンス契約を結ぶことが一般的です。メンテナンスの手間を省きたい人は、第三者設置モデルも検討した方が良いでしょう。
FIT制度の買取価格は年々引き下げられており、導入タイミングによって収益性が大きく変わる点には注意が必要です。今後はFIP制度（市場連動型）への移行も視野に入れておくべきでしょう。
すべての土地が太陽光発電に向いているわけではありません。ここでは、収益化しやすい土地の条件についてご紹介します。
日当たりが悪い土地では発電効率が下がり、売電収入にも大きく影響します。
といった条件を満たしているかどうかがカギです。
一定以上の収入を見込むには、最低でも100坪以上の面積が必要です。パネルの枚数に比例して発電量が増えるため、敷地が広いほど有利になります。
傾斜地や段差の多い土地では、設置にかかる工事費用が高くなる傾向があります。整地しやすい土地であれば施工コストを抑えることができます。
発電した電気を売るには、近くに送電線や変電設備があることが必要です。離島や山間部では接続工事の費用がかさむケースもあるため、事前調査は必須です。
土地活用は、うまくいけば安定した収益を生む資産運用となりますが、その反面、判断ミスや準備不足が思わぬ損失につながるリスクも伴います。
「利回り○％！」という数字に惹かれて安易に判断するのは危険です。
表面的な収益性だけでなく、空室リスク・維持管理コスト・立地特性との相性などを総合的に判断することが大切です。
形や接道条件、用途地域、都市計画、災害リスク（洪水・山崩れ）など、土地には活用可能性に大きく影響する制約が存在します。
建物が建てられない土地、転用に許可が必要な土地もあるため、事前の調査や役所への確認を怠らないようにしましょう。
土地を貸す、建物を建てる、共同経営を行うといった場合、契約内容や法律・税務に関する知識が不可欠です。
専門用語が多く、素人では判断しにくい点も多いため、不明点は必ず専門家（不動産コンサルタント、税理士、弁護士など）に相談しましょう。
「手間いらずで高収益」などの甘い言葉に惑わされず、信頼性・実績・契約条件・倒産リスクなどをきちんと見極めましょう。
複数社を比較し、誠実な説明をしてくれる業者を選ぶことが成功のカギです。
太陽光発電による土地活用は、建物を建てずに収益を得たい方や、維持管理の手間を抑えたい方にとって、魅力的な選択肢です。国による買取制度がありますから、一定期間は安定した収益が見込めます。
しかし、設備の選定や費用、将来的な売電制度の見直しなど、事前に検討すべき要素は数多くあります。土地活用を成功させるには、パートナー選びが重要だといえるでしょう。
私たちクラストは、マンション経営をはじめとして、お客様一人ひとりの土地の特性や目的に応じた最適な活用方法をご提案しています。
「自分の土地でも太陽光発電は可能？」「どのくらいの収入が見込める？」といった疑問も、まずはクラストの無料相談からお気軽にご利用ください。
